金融コラム

相続税負担について

相続税負担について

 

【今回のご質問】

できるだけ子どもたちに相続税の負担をかけないようにしてやりたいと考えています。どのような対策がありますか。

今回からコラムの形式をリニューアル!

日頃、皆さまから寄せられるお金に関する疑問にお答えして参ります。

さて、今回は相続税負担に関するご質問。

多くの親御様が同様の思いを持たれているのではないでしょうか。

資産を減らさずにお子様達に残すためには多少の対策が必要ですね。

【ポイント1】生前贈与

相続税の負担を減らす最も簡単な方法は資産を減らすことです。とはいえ無駄遣いをして使う必要はありません。贈与税は貰った方(受贈者)が支払う税金ですが、1年間あたり110万円の基礎控除がありますので、早い段階からコツコツと贈与をしていきましょう。但し、贈与契約書を毎年交わす必要があるなどいくつか注意点もあります。近年、大手金融機関では預入れておくだけで毎年指定したお相手に贈与(振込)をしてくれ贈与契約書を省略でするので取り掛かりとしてお薦めです。

【ポイント2】生命保険金の非課税枠

財産を預貯金や有価証券で残される方がほとんどですが、保険金という形であれば500万円×法定相続人の数までは非課税で相続することができますので、生命保険を活用されることをお薦めします。健康状態が悪くても心配ご無用。各保険会社には80代前後まで契約でき、健康状態の告知が不要な年金型商品もありますので、非課税枠をしっかり確保しましょう。わかりやすい制度なのですが、導入されていないご家庭が大変多くございます。一生涯の保険金があるかどうか確認しましょう。

【ポイント3】養子縁組

相続税負担を減らすために養子縁組されるということはないかもしれませんが、後継者がいないなので事情で養子縁組をされた場合、結果的に各人の相続税負担を減らす効果があります相続税には3000万円+法定相続人の数×600万円の基礎控除枠がありますので法定相続人が増えると基礎控除額が大きくなること、また各人の相続分が少なくなるので税率が下がるケースがあることから実質相続税負担は軽くなります。但し、養子が法定相続人と認められる人数には上限がありますので注意が必要です。

 ※法令や制度その他データについては、資料作成時点で一般的かつ信頼できる情報に基づき作成されておりますが、実際の税務や法令については弁護士、税理士にご相談ください。

『もっと楽しく仙台発・大人の情報誌 りらく』2018年11月号コラムより

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