金融コラム

生前贈与を効果的に

「生前贈与を効果的に」

近年、金融機関の推進によって「生前贈与」を活用される方も多くなりました。相続で財産を残すよりも、あげたい方に生前に財産を渡すことによって想いを伝えることが出来ますし、トータルの納税額が抑えられる場合もあることから、積極的に活用されています。そこで生前贈与の効果を上げる2つのポイントをご紹介します。

ポイント①「110万円の基礎控除内での贈与にとらわれない」

生前贈与を活用されている方の大半は年間110万円の基礎控除の範囲内で贈与をされています。贈与税がかからない範囲で贈与したいというお気持ちは大変よくわかります。しかし、一定以上の資産をお持ちの方にとっては、1年あたり110万円を贈与しても全体の財産を減らす効果が小さく、結果的に相続税がさほど減らないというケースがみられます。資産の状況によっては110万円の枠にとらわれず、贈与額を大きくして贈与税を納税した場合の方が、最終的には相続税とのトータル納税額が少なくなるケースが多々あります。相続税と贈与税の「負担率」を比較すれば贈与金額決定の目安となりますので、一度確認してみましょう。

ポイント②「贈与された資金で生命保険を活用しレバレッジ(てこ)をかける」

贈与契約とは直接の関係はありませんが、例えばご子息が親御さんから贈与された資金を原資に契約者となり、被保険者をご両親とした生命保険に加入することで、資金にレバレッジがかかり相続に向けた納税資金確保に役立つケースがあります。その他にも生命保険は契約形態をかえることで相続を円滑にする道具にもなりますので、検討されてみてはいかがでしょうか。

生前贈与は、ご家族に想いを伝える手段となり、更に経済効果も期待できる愛情のこもった制度です。

 ※法令や制度その他データについては、資料作成時点で一般的かつ信頼できる情報に基づき作成されておりますが、実際の税務や法令については弁護士、税理士にご相談ください。

『もっと楽しく仙台発・大人の情報誌 りらく』2018年1月号コラムより

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