株式会社ワオナス(以下「当社」といいます。)が企画し運営する「マネーセミナー」等(以下総称して「セミナーサービス」といいます。)の申込みをされる方は、以下の利用規約(以下「本規約」といいます。)を承諾して申込みをされるものとします。必ず、本規約の内容を承諾したうえで利用申込みください。
当社は、セミナーサービスの利用等に関し、以下のとおり本規約を定めます。
セミナーサービスの利用者(以下「利用者」といいます。)がセミナーサービスを利用した場合には、本規約を承諾したものとみなします。
本規約は、利用者が自ら、ウェブサイト、電子メール、電話、FAXその他手段を問わず、当社にセミナーサービスへの利用申込みをされた場合に適用されます。
サービスは、原則どなたでも利用できますが、以下に該当する方は利用することができません。
暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力に該当する方、また、反社会的勢力と関係のある方。
自ら、または第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他の違法行為を行うことを目的に利用する方。
セミナーサービスの内容は、以下のとおりです。
当社は、セミナーサービスにおいて提供する情報および各種金融商品や保険商品に関する情報の収集に際して十分な注意を払っていますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性その他一切の事項については保証しかねます。セミナーサービスにおいて提供される情報の正確性等については、利用者から提携FP等に直接確認いただく必要があります。
当社は、個人情報保護法等の法令に則り、適法かつ適正な手段により個人情報を取得します。
当社は、当社から利用者に対する連絡時や利用者から当社に問い合わせを受けた場合には、電話対応の品質向上および問い合わせ内容の正確な把握、適切かつ円滑なサービス運営等を目的として、通話または通信の内容を録音もしくは記録します。
利用者は、セミナーサービスを利用するにあたり、当社が取得する利用者の個人情報に関して、以下の事項を承諾するものとします。
当社の主な事業は、個人・法人のお客様を対象としたファイナンシャルプランニング事業及び保険代理店業です。
当社は、以下の保険会社と提携しており、提携FP等と共通に取扱うことができる保険会社の中から、利用者の意向に合致する商品を提案します。
メットライフ生命保険株式会社、アクサ生命保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、エヌエヌ生命保険株式会社、マニュライフ生命保険株式会社、日本生命保険相互会社、AIG損害保険株式会社
利用者は、ご自身の裁量と責任において、各種金融商品や保険契約の締結を、利用者と当社または提携FP等との間で直接行います。当社は、当該契約締結の媒介として関与します。
ご推奨する保険商品の決定について
当社および共同募集先である提携FP等と共通に取扱うことができる保険会社の中から、商品をご提案させていただくこととしております。
当社の立場、および募集人の権限について
当社は、生命保険会社6社、損害保険会社1社を取り扱う乗合代理店であり、各社の保険商品の取扱が可能です。
保険会社における取扱商品につきましては、各社のホームページにてご確認ください。また、当社および提携FP等は、お客様とお申込みいただく保険会社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。そのため、保険契約は、お客様からのお申込みに対して保険会社が承諾したときに有効に成立します。
利用者が希望することで契約の締結がなされた場合、提携FP等との共同募集の対象となります。その場合には、当社は、一連のコンサルティング業務に携わる保険募集代理店として、成約に至った案件のうち、一部成約にかかる報酬を取得します。
利用者と提携FP等とのトラブル、紛争については、利用者と提携FP等との間で解決するものとしますが、必要に応じて当社も解決に向けて関与することがあります。
保険契約等の情報は、提携FP等が提供する情報が、当社が提供する情報に優先して適用されるものとします。
当社は、セミナーサービスの提供、またはセミナーサービスの変更、遅延、中止、廃止その他セミナーサービスに関わる一切の場合において、利用者または第三者が損害を被ったときにおいても、当社の故意または重大なる過失 に起因することが明らかな場合を除き、一切の責任を負わないものとします。万一、当社が賠償の責めを負う場合であっても、その範囲は利用者についての直接かつ現実に生じた損害に限定するものとします。
当社は、利用者の本規約違反によって当社に損害が発生した場合には、利用者に対し、当該違反行為の差止および損害の賠償、ならびに、事態収拾および信用回復などのために要した合理的な費用(広告費・弁護士費用その他の 費用を含みますが、これに限られません。)を請求の賠償を請求することができ、利用者は、当該請求に直ちに応じなければなりません。
弊社は、事前に利用者に通知することなく、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、利用者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は1 か月内に本サービスの利用終了手続きを取らなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
本規約の解釈および履行その他セミナーサービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとし、これに起因する紛争の解決は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所(仙台地方裁判所)を第一審の専属的合意 管轄裁判所とします。
2017年1月11日制定